育児補助金の受給

背景

• 低賃金・低スキルの女性は、ファミリーフレンドリーポリシーが得られにくい環境の仕事に就いていることが多いため、出産後女性が直面する家族と仕事のコンフリクトがより大きいと予測できるが、まだ研究は少ない。
• さらに政府からの援助が与える影響についてもあまり研究がされていない。

介入

• 育児補助金

評価指標

• 母親が申告した、育児による労働時間問題（スケジューリング、労働時間、残業）

分析方法

• 準実験モデル（quasi-experimental model）

証拠の強さ

• SMS: 2
• 根拠
  • 介入群と非介入群の比較可能性が提示。

サンプル

• 最低一人13歳未満の子供が家庭にいる女性。
• 過去12か月のうち最低6か月は労働している女性。
• 過去12カ月中に育児補助金に申請もしくは受給した。

結果

• 育児補助金を受給している女性は、そうでない女性に比べて、育児に伴う労働時間問題が21％低かった。

研究の弱点

• 個人間の違いを検証したわけではないので、完全なる因果関係とは解釈できない。
• 労働時間問題はダミー変数で測定されているため、妥当性にやや疑問が残る。
• この調査からはなぜ育児補助金を受給しなかったかがわからない。

書誌情報

• Press, J.E., Fagan, J., & Laughlin, L. (2006). Taking pressure off families: Child-care subsidies lessen mothers' work-hour problems. Journal of Marriage and Family, 68: 155-171.