家族手当知識と結婚意欲

背景

• これまでの研究は、結婚や出生の決断の際に政策情報をすべての人が完全に把握しているということを暗に前提にしていた。

介入

• 日本における17つの家族手当の情報提示

評価指標

• 結婚意欲

分析方法

• ランダム化比較実験によってサーベイデータを収集し、ordered logistic regressionによって分析を行なった。

証拠の強さ

• SMS: 5
• 根拠
  • 介入群と非介入群への明確な無作為化を伴う実験デザインが取られている。
  • 介入群と対照群は主要な変数において有意な差が見られなかった。

サンプル

• 未婚無子の20～39歳の男女
• ランダム層化抽出法によってサンプルを選択したオンラインサーベイ
• 6544ケースが分析サンプル

結果

• 被験者は17つの家族手当のうち、5つ以下しか知らなかったケースは83％。
• これらの家族手当の情報を提示したことによって、トリートメントグループの結婚意欲は上昇した（介入群のうち、強い結婚意欲を持つと答えた人は、非介入群の1.25倍）。
• その上昇は、特に高学歴女性と高学歴、低学歴男性において顕著だった。

研究の弱点

• 17つの家族手当の情報を一度に提示しているため、どの家族手当がどの程度結婚意欲に影響しているかがわからない。
• 今回の介入である「家族手当の情報提示」は、1）被験者が以前に知っていた情報を思い出させる効果と、2）被験者が知らなかった情報を知らせる効果という2つの効果をあわせもってしまっている。

書誌情報

• Gong, S. & Wang, S. (2021). Family policy awareness and marital intentions: A national survey experimental study. Demography, 59(1): 247-266.