子がいる世帯の所得税控除の増額

背景

• 米国では、所得税控除は低所得世帯の支援のために導入され、特に子を持つ世帯に限定された。
• 1990年代、この所得税控除が増額された一方で、所得税控除を導入した州が増加。
• 所得税控除が子を持つインセンティブとなり、出産が増えた可能性がある。

介入

• 子がいる世帯の所得税控除の増額

評価指標

• 初産

分析方法

• 固定効果モデル

証拠の強さ

• SMS:3
• 根拠
  • 介入群（所得税控除が導入された州）と非介入群（導入されなかった州）の介入前後の比較と考えられる（実際は導入の有無ではなく、控除額の最大値を説明変数に用いている）。

サンプル

• 公的な統計局が保管する1990年から1999年の出産記録
• 大卒未満の女性

結果

• 既婚の非白人女性の初産に対する所得税控除額の効果は有意であり、弾力性（控除額1%増加に対する初産の変動割合）は6%。
• この弾力性の値は既存研究の半分以下であるため、実質的に意義のある効果とは言えない。
• 既婚の白人女性に対する効果は有意でなかった。
• 未婚の非白人女性の初産に対する効果も有意であったが、弾力性は0.02と効果は小さい。

研究の弱点

• 初産への影響のみを検証しているため、すでに子がいる母親の出産への影響は不明。

書誌情報

• Baughman, R., and Dickert-Conlin, S. (2003) Did Expanding the EITC Promote Motherhood? The American Economic Review 93 (2): 247–51. https://doi.org/10.1257/000282803321947137