子どもの医療費に関する自己負担割合

背景

• 医療費の自己負担割合の変化がどのように医療需要に影響するかは医療政策の最適政策を検討する上で重要。
• 日本では、患者の自己負担額をカバーする民間医療保険がほとんど存在しないため自治体の補助金が子どもが直面する医療費に影響を与える。

介入

• 子どもの医療費に関する自己負担割合の増加（0 -> 30%）と減少(30 -> 0%)

評価指標

• 6歳から15歳の外来患者の支出

分析方法

• 差の差分析

証拠の強さ

• SMS:3
• 根拠
  • 差の差分析を用いている。

サンプル

• 日本の294の地方自治体の59775人の6歳から15歳の子供

結果

• 子供の医療費における自己負担割合を30％から0％に引き下げた場合、1ヶ月あたりの外来患者支出は8.9ドル増加する。一方，0％から30％への引き上げでは，1カ月あたりの外来患者支出が20.0ドルも減少している。（1％水準で有意）。
• 非対称な需要量の変化に寄与するのは薬の投与。
  • 1ヶ月あたりの外来患者支出は、価格低下でわずか5.7ドル増加する一方、価格上昇で10.2ドルも減少する。

研究の弱点

• 教育水準や所得、きょうだいの数といった個人の属性データがない。

書誌情報

• Iizuka, T. & Shigeoka, H. (2021). Asymmetric Demand Response when Prices Increase and Decrease: The Case of Child Healthcare. Review of Economics and Statistics, forthcoming.