児童・生徒に対して節電に関する注意喚起・アドバイス

背景

• シンガポールでは家庭の電力消費量が全体の15％を占めており、その削減は重要な政策課題である。
• 非金銭的なナッジ介入に効果があれば、効率的に節電を促すことができる。

介入

• 児童・生徒にエネルギー消費の重要性とエネルギー消費削減に関する注意事項とアドバイスを与える。 具体的には、家電はスタンバイモードにしておかない方が良いことや、エアコンは25℃に設定すべきことなどを伝える。
• 児童・生徒からそれらの情報を家族に共有し、節電を働きかける。
• 児童・生徒は、毎月の家庭の電気料金請求書を学校に持参する。介入中、節電量の多かった児童・生徒上位３名と、10％以上の節電を行った児童・生徒割合の多い学校上位３校に賞品と賞状が授与される。また10％以上の節電をした児童・生徒には図書券を贈呈する。
• 介入を通した2km以内の隣人への波及も狙う。

評価指標

• 電力消費量（単位：kWh）

分析方法

• 差の差分析

証拠の強さ

• SMS:3
• 根拠
  • 介入校から半径2kmの地域と、それ以外の地域に分けて介入前後の比較を行っている。

サンプル

• 地域ブロックごとの電力消費量

結果

• 学校の通学エリア（半径2km以内）では、介入期間中に1.8%の節電効果があった。
• 介入期間後も1.6%の節電効果が継続した。

研究の弱点

• 世帯レベルのデータではなく、通学エリアの特定が不正確である可能性があるため、推定された介入効果は真の介入効果の下限値だと考えられる。
• この介入は、 10% Energy Challengeという別の介入の一部として行われたため、介入効果が小さく推定されている可能性がある。

書誌情報

• Agarwal, S., Rengarajan, S., Sing, T.F. and Yang, Y. (2017) (2019).Nudges from school children and electricity conservation: evidence from the “Project Carbon Zero ”campaign in Singapore. Energy Economics. 61, 29–41