EBPMDB

ディーゼル車規制

日本におけるディーゼル車規制の導入が大気質、新車登録、出生体重に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

大気質

効果
証拠の強さ
評価指標

新車登録

効果
証拠の強さ
評価指標

出生体重

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ディーゼル車規制の導入は、対象地域のPM10濃度を平均で7%減少させた。

  • ディーゼル車規制の導入により、ディーゼルトラックとバスの新規登録が34%増加した。

  • ディーゼル車規制の導入は、低出生体重の発生率を減少させ、出生体重を平均6g増加させた。

文献選定/レビュー作成

  • 梅谷隼人(神戸大学)

背景

  • 自動車は都市部の大気汚染の主な原因である。
  • 欧州では1996年以来、多くの都市が低排出ガスゾーン(LEZ)を導入している。
  • 日本でも2003年に首都圏でディーゼル車規制が導入され、大気質と公衆衛生への影響が注目されている。

介入

  • 2003年10月、首都圏でディーゼルトラックとバスに対する規制が導入された。

評価指標

  • 大気質: PM10濃度の変化を評価。
  • 新車登録: ディーゼルトラックとバスの新規登録台数の変化を評価。
  • 出生体重: 低出生体重児の発生率と平均出生体重の変化を評価。

分析方法

  • 傾向スコアマッチングと差の差分析(DiD)を用いて、ディーゼル車規制の効果を推定。
  • データは2000年から2008年までの大気汚染、車両登録、出生記録を使用。

証拠の強さ

  • SMS:3
  • 根拠
    • 規制の対象になった首都圏の1都3県とその他の地域を使用したDiDと傾向スコアマッチングを用いている。
    • イベントスタディを使用して、パラレルトレンドの仮定を確認している。

サンプル

  • 対象地域: 1都3県(東京、埼玉、神奈川、千葉)
  • 期間: 2000年から2008年の年別データ
  • データソース: 環境数値データベース/自動車検査登録情報協会/厚生労働省(出生記録)など

結果

  • ディーゼル車規制の導入により、PM10濃度が平均で7%減少。
  • ディーゼルトラックとバスの新規登録が30-34%増加。
  • 規制の導入により、車両の買い替えとフィルターの導入にかかるコストは約1.68兆円。
  • 低出生体重児の発生率が減少し、出生体重が約6g増加。

研究の弱点

  • データの制約により、長期的な影響を評価できなかった。
  • 一部の結果は地域間で異なるため、さらなる研究が必要。

書誌情報

  • Nishitateno, S., & Burke, P. J. (2024). Effects of Low Emission Zones on Air Quality, New Vehicle Registrations, and Birthweights: Evidence from Japan. Environmental and Resource Economics. https://doi.org/10.1007/s10640-024-00875-w

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